原発事故で大きく舵　福島県の再生可能エネルギー　需要100％超の発電を目指して　主な取り組み　 (23/05/16 18:35)

福島県も再生可能エネルギーに対し「2040年ごろを目途に県内需要の100％を超える再エネ発電を行う」という目標を掲げている。福島県の企画調整部エネルギー課・諸井雅樹主幹は「震災・原子力災害からの復興成し遂げるため、原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり。様々な取り組みを進めている」と話す。

＜福島県の再生可能エネルギーの主な取り組み＞
●一般住宅の太陽光パネル導入の補助金の整備
●太陽光発電・風力発電の支援を行うための浜通り及び阿武隈地域の送電線の整備
●再エネの先進地とも言われる欧州の自治体と連携を強化し、その知見を活かす
●浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドを拠点とし水素社会の実現を目指す

こうした取り組みを行ったことで、再エネ発電は2021年度実績で47％に。2011年度と比べると20％以上増加している。

＜目標の100％に向け私たちの意識の変化も必要＞
私たち消費者の節電意識もあり、福島県内のエネルギー需要は減少することも見込まれていて、2040年ごろには再生可能エネルギー導入量と県内エネルギー需要が一致することを目指している。
原発事故を経験し「再エネ」に舵を切った福島県。その歩みは着実に進んでいる。